美しい季節になりました。梅に桜に新緑に・・・、とここまでは“何と日本は良い国だ”で終わってしまいそうです。
５月に入り、血も涙もない勢いで跳ね上がった軽油かかく。スタンド表示“１４０円”という価格は、平成１５年の倍以上です。
この現状を持ってして、どうプラス思考に変えればよいのか・・・、頭を抱えます。

★★★“問題解決方法”について１
職場において日々の仕事は、“問題解決”の連続です。問題とはすなわち、現在の状況・姿と理想、あるいは将来こうあるべき状況・姿、との間の「ずれ」に他なりません。職場のルールを定らなければ、事故が起こる確率はグンと上がります。定めた手順を守らない場合も同様です。そこに異常が発生し、問題が起こります。その問題を素早く解決することが“問題解決”＝重要な仕事と言えます。しかしながら多くの現場において、このずれが放置され、いつのまにかその問題が異常ではなくなってしまうのが怖いのです。気づいた時は、事故が起きた時だった、という事になってしまいます。
問題は小さな内に解決する、人の病気と同じですね。単独で行動するドライバーとなど多く抱える物流業において、ありがちなのが“手順を省く”、“やり方を勝手に変更する”といった行為です。これら全て、直接管理されている訳ではない、という誤った気の緩みが原因です。例えば、これがドライバーであった場合、彼らに自責の念を持ち、強くあっていただくのが一番なのですが、なかなか困難という場合――、強制的にでも問題回避をする必要はあるはずです。車載機器など使うのも一つの手段かもしれません。問題は源から断たなければ意味がないのです。
　職場においては、どれだけ問題意識を持っているかがが大事です。つまり先に述べた通り、問題が小さい内に、発見できるからです。指示されたことしか実行できない人、こういう方は、問題が発生してしまっても、その原因までは考えようとしません。問題を発見する能力も弱いのです。例えばこれが管理者であった場合、先行きは不安ですね。顧客の満足や会社の利益など高度な意識まではちょっと・・・、ということになります。その様な職場で、社員が成長することはありません。会社の最も大事な財産である「人材=人財」も増えないままです。まず、問題を発見することが、とても重要なのです。
ここで登場するのが冒頭に述べた“理想のあるべき姿”です。つまり、それを“目標”とし、常に頭において置くことができれば、現状とのずれ＝問題をすぐに認識できるということでしょう。
問題を発見するのが何も管理職ばかりとは限りません。現場で働くドライバーや社員が気付く場合も大変多いもの。大切なのは、この気付きを、いち早く吸い上げ、問題をまず表面化することでしょう。意見を言い易い職場にしておくことも重要ですし、何よりも管理職の皆様にも、部下の言う事に傾ける耳を常にお持ちいただく必要があります。せっかく現場に発見してもらった問題をいち早く解決して行く、ここからが管理職の腕の見せ所と言えるでしょう。
問題解決については、また次号において触れてみたいと思います。

◆◇◆◇◇日通総研短観、輸出と設備投資に陰り、荷動き減退基調へ◆◇◆◇◇
日通総合研究所（日通総研、林勝利社長、東京都港区）はこのほど企業物流短期動向調査（日通総研短観）を発表しました。同調査によると、今年１〜３月の国内向け出荷量の荷動き指数は前期のプラス３からマイナス５へと大幅に下落。また、４〜６月見通しもマイナス６で、“景気に陰りが見える状況”、との見方を示しました。
この調査は４半期ごとに実施しているもので、出荷状況を荷主企業の物流担当者から直接聞き、その回答をまとめているものです。回答社数は、メーカー、卸売業など合わせて１，１２１社。１〜３月の業種別の荷動き指数をみると、プラスとなっているのは食料品、飲料、輸送用機械、一般機械など４業種のみ、残り１１業種はマイナスとなりました。しかし４〜６月の見通しは、一般機械もマイナスに転じるほか、輸送用機械も小幅なプラスに留まる見込みです。これまで、好景気を牽引してきた機械関係がマイナスとなることで、設備投資が大幅に悪化する可能性も出ています。
１〜３月の地域別荷動き指数は、東海、九州、沖縄が小幅なプラスとなっていますが、それ以外はマイナスで、とくに東北は２桁のマイナスです。４〜６月見通しも同様で、東北に加えて、北海道、北陸・甲信越も２桁のマイナスとなる見込み、荷動きの回復は期待できない状況です。運賃・料金の動向は、１〜３月は概ね横ばい。ただし、４〜６月見通しではすべての輸送機関で上昇が見込まれ、一般トラックと特別積み合わせはいままでにない上昇が見込まれている点が注目される処です。これは、今後燃料費の上昇が見込まれているからで、売上高に占める物流費用も今後大幅な上昇が懸念されます。

◆◇◆◇◇物流企業新卒、経営環境の厳しい中で５年連続採用増へ。ドライバー不足、やはり深刻。◆◇◆◇◇
新年度を迎え、今年も多くの新卒者が物流マンとしてスタートを切りました。主要物流企業の新卒採用状況を見ると、日本通運が１４６人、佐川急便が３１８人、ＪＲ貨物が９９人、トナミ運輸が４２人と前年より大幅に採用を増やした企業が多くなっています。
しかし、一方でヤマト運輸が前年比マイナス６８人、西濃運輸マイナス８人、富士物流マイナス４人など採用が減少した企業、また前年並みの採用に留めた企業も少なくありませんでした。
採用を増やした企業では５年連続２桁採用増となっている企業も多いのですが、これは業績回復による、というよりも、今後の若年労働者不足に備え、採用を増やした、との見方もある様です。今後も売り手市場は続く見込みで、人材難に備えて中途採用も含め、強化していく考えを示す企業も多い様です。物流企業の採用状況は年々厳しくなっており、応募者数も減少傾向にあると言われています。
同時に、ドライバー不足も深刻さを増しており、中途採用など強化したところで補えるものではない、とする企業も多くなっています。待遇のよい主要物流企業でさえ不足しているドライバー。中堅・中小企業となるともっと深刻で、募集をしても集まらない状況が続いています。このままドライバー不足が続くと、日本の物流が麻痺するとさえ言われているのです。ここでも、政府の対策が必要でしょう。

◆◇◆◇◇国土交通省、減車届出を認可制へ、5台割れでも運行管理義務付け◆◇◆◇◇
国土交通省（国交省）は保有車両台数が４台以下（最低車両台数５台）になる様な減車を行う運送事業者に対し、「減車届け出」を認可制度に改めることにしました。また最低保有台数を一時的に割った場合も運行管理者を置くことを義務付けることにしました。今年夏を目処に貨物自動車運送事業法の省令改正を行う考えです。
国交省と公正取引委員会が3月4日にまとめた「軽油価格高騰に対処するためのトラック運送業者に対する緊急措置」で、燃料サーチャージ制度の導入の他に、独禁法の特別認定取締りと下請法取り締まり強化なども盛り込まれていました。この中には、“健全な競争環境の整備のため”とした上で、「社会保険未加入業者の処分」、「減車に伴う許可制度の施行」が付記されていました。同省の調査によると、２００７年３月末現在で、最低保有台数に満たない事業者が３，６５３社。５台未満は、的確な運行管理が義務付けられていないことから、規制強化を行うことにしたものです。
御存知の通り現行制度では、減車は「届け出制」となっており、これを、今年夏を目処に「許可制」に改め、“無意味な減車”に歯止めをかけ、運行管理の適正化を実現するのが狙いです。また、省令改正も行い５台未満の事業者にも、運行管理者の配置を義務付ける考えです。
７月１日から、健康保険・厚生年金保険・労働者災害補償保険・雇用保険といった社会保険の未加入事業者に対しては、貨物自動車運送事業法違反として、行政処分が実施されることになっています。同省は、改正法施行前に説明会の実施や、貨物運送事業適正化事業実施機関による巡回指導など行い、加入促進を推進する計画です。

◆◇◆◇◇全日本トラック協会３月度調査、軽油価格転嫁４３％まで上昇◆◇◆◇◇
全日本トラック協会（全ト協、中西英一郎会長）が３月に行った「軽油価格高騰の影響と運賃転嫁調査」によると、「価格高騰が収益を圧迫している」とする事業者が依然として多いことが判明しました。軽油価格高騰分の運賃価格への一部転嫁は４３．４％で、前回１月の調査より３．１ポイント上昇しています。高騰分の転嫁方法は運賃単価の値上げが７割強で、サーチャージの導入は進んでいないことがわかりました。
２月の軽油価格は１リットルあたりスタンド買いで１１５円、ローリー買いで１０７．７円となっていました。これは高騰前の２００５年に比べて実に４４円の値上げとなっています。昨年後半から再び高騰を始めた軽油価格の影響で、「収益が悪化した」とする事業者の回答が「大きく影響した」＝７７．５％、「やや影響した」＝２１．４％を合わせると９８．９％となり、ほとんどの事業者が収益を悪化させていることがわかります。
軽油価格高騰に対してどの様な対策を講じているかの調査では、「アイドリングストップ」＝８５．０％、「高速道路料金割引サービスの利用」＝５０．４％、「整備費、一般管理費など経費の削減」＝４６．７％などとなっています。
軽油価格高騰がトラック事業者経営を圧迫させる中で、運賃交渉を始めた事業者が増え、主たる荷主へ交渉を実施したとする事業者が２０．７％、交渉中が４８．３％で７割近くが交渉を行っていることになります。交渉の結果、ほぼ転嫁は１．６％と低く、一部転嫁が４１．８％で転嫁できたのはまだ４３．４％に留まっています。転嫁方法については、運賃単価の値上げが７１．７％を占める一方で、サーチャージ設定は２６．９％となっていました。サーチャージ指標の導入で、今後の動きが注目されています。

◆◇◆◇◇交通労連トラック部会まとめ、賃上げ前年上回る◆◇◆◇◇
全国交通運輸労働組合総連合（交通労連、山口浩一中央執行委員長）のトラック部会が行った今年度春闘による賃金妥結状況調査によると、妥結した組合の単純平均は３，９８０円、１．４３％のアップとなり、前年実績をわずかながら、上回りました。トラック部会では５３組合が妥結していますが、昨年同時期の妥結状況に比べると、単純平均で８８円、０．０３％のアップとなっています。トラック運送業界では、燃料高騰によるコスト増が収益を圧迫し、厳しい経営環境の中で、企業によっては大変厳しい決着となったところもありましたが、かろうじて前年を上回る結果となりました。また、臨時給（賞与など）を年間で妥結した３０組合の単純平均は１，０３２，５６８円で、前年比４４５円減。夏期のみで、妥結した５組合の平均は、３３８，６００円。２，０００円の減少という結果でした。一方で、加重平均（年齢給など）は年間妥結が８７１，７１６円で、１０，３６３円のアップとなりました。
トラック事業経営環境は燃料高騰、高速料金引き上げ、車両価格の上昇、週４０時間制による人件費のアップ、各種規制の強化など年々厳しさを増しています。燃料高騰分に関して、国と関係団体を挙げてサーチャージの導入を推進していますが、実際に荷主の理解は得られていない様です。トラック事業を支える労働者もますます不足し続けています。今こそ経営者と労働者が協働し、荷主に対して事業健全化への理解を求めるとともに、事業を維持するため、“運賃値上げ”の働きかけを行うことが必要とされている時ではないでしょうか。


◆◇◆◇◇お知らせ◆◇◆◇◇
・　“物流企業経営応援セミナー”が阪和興業(株)主催で行われます。弊社代表の岩崎が仙台、名古屋、大阪、福岡で「こうすれば勝ち組となる企業経営」のテーマで講演予定。日程は、５月２８日（水）仙台会場（ホテルコムズ仙台「花宴の間」）、２９日（木）名古屋会場（名古屋放送センタービル６階会議室）、６月１６日（月）大阪会場（梅田スカイビル２６階会議室Ａ）、６月１８日（水）福岡会場（ＴＫＰ博多シティセンター会議室）の４会場でいずれも、午後３時からの開催となります。定員になり次第締め切りです。問い合わせ、電話０３−３５４４−２５０１まで。
・中小物流業者の経営強化を目指す「コラボネット協同組合」（長尾定一理事長）では、物流業の地位向上と営業力強化を図り、大手に負けない情報インフラとネットワークサービスの構築を目指し、ソフトウエアのＡＳＰサービス、幹部・経営者などの育成プログラム、サードパーティ・ロジスティクス実践のための活動を展開しております。説明会も随時実施しております。是非お問い合わせください。(問合せは、042-946-2471(株)ナガオ内。)
・あいおい損害保険はこのほど物流業者が簡易にグリーン経営認証できるサービスを開始しました。インターネットを活用して、支援ソフトを使い簡単にグリーン経営認証対象の帳票ができあがるものです。(株)ジェイアイズとのタイアップで実現したもので、今ならば初期費用３１．５００円は無料となります。グリーン経営認証を取得したいとお考えの企業は是非この機会にご検討ください。（問い合わせ06-6881-2030ジェイアイズ窓口まで。）
・ＨＩプランニングでは、各種課題に最適なソリューションを提供させていただきます。物流改善はオーデック、物流コスト管理は船井総研ロジとエルエスフィス、システム面はビッグバン、東研、車載機器メーカー各社などと提携を致し、皆様のお役に立つ情報を用意し、問題解決に通じる体制を整えております。是非、ご相談ください。
・ドライバーの眼精疲労による走行中の事故やバックで入庫する際などの事故が多発しています。このような事故を削減し、安全性の向上に役立つのが日本ヴューテック社製の「リアヴューモニター」です。より安価な「ナイスヴューモニター」もあります。弊社からの紹介で、安価で購入することができます。お問い合わせください。
・経営強化のために、欠くことができないのが労務対策です。労働基準監督署の監査が強化され対策が必要とされています。ＨＩプランニングでは、加藤マネージメントサービス事務所と提携し、労務問題を中心として、就業規則の改定など各種サービスを提供させていただいております。是非、この機会にご相談ください。
お問い合わせは、事務局 岩崎まで
有限会社H.I.プランニング　243-0025厚木市上落合６９７−２　
Tel/Fax046-230-0890
代表　岩崎 仁志
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