昨夜来の嵐も去り、久々に迎える明るい朝、あたり一面が桜の花びらで埋まりました。幾度となく花散らしの嵐に見舞われならも、本当によく耐え、楽しませてくれた桜、−そろそろ終わりでしょうか？
さて、撤廃された暫定税率が様々な問題を引き起こしています。これが一時的な値下げであるなら本当に迷惑な話になりかねません。
泣いても、笑っても新年度。気持ちの切り替えが大切です。

★★“マナーについて”　その１　オアシスから始めよう
先月のテーマであった、物流の現場力。企業の成り立ちを支える基盤作りとも言える部分でした。ようやく“力”をつけた“現場”を外に向かわせ、利益を生むための“道具”となるのがマナーであると考えます。そもそも日本人は、マナーを大事にする国民と言われています。物流業は昨今、かつての輸送業から物流サービス業へ転進した、とお話しさせていただいたことがあります。そして、ようやくこの時点で、“社会人としてのマナー教育が不可欠”、ということになりました。何故なら、社会人になったらまず最初に身につけなければならないはずのマナー教育が、物流業においては多くの場合後回しにされていたからです。もちろん例外もたくさんあります。しかし、この一部の悪しき慣習のせいで、物流業全体のイメージが、“荒々しい”、とか“礼儀を知らない”などと言うあまり良くないイメージを生んで久しかったのも事実です。
現在、先に述べたとおり、“物流サービス業”と呼ぶにふさわしく生まれ変わった企業の努力のおかげで、この不名誉な印象は少しずつ払拭されつつあります。せっかく吹きかけた良い風を追い風にしなければ“もったいない”ですね。この気持ちがあれば、後は私が多くを語る必要はないと思います。
ひとつだけ言うとすれば、あいさつの基本、「オアシス」を標語に掲げるのはやめよう、ということでしょうか。お＝おはようございます、あ＝ありがとうございます、し＝失礼します、す＝すみません。これは、言って当たり前のあいさつ。これを標語にしなければ、言えない、というのなら、会社はやめていただきましょう。

★★“マナーについて”　その２　顧客第一とは
物流において、顧客第一主義の徹底が必要であるということは、これまで何度もお話してきました。その顧客第一主義とは、具体的に「企業経営において顧客満足を追求し、その結果“利益を得る”、それを経営戦略におくこと」にほかなりません。つまり経営戦略に“ＣＳ（顧客満足）の経営”を置くことを意味します。これは、どなたでもご存知のこと。問題は、いかにして現場に実践させていくのか、です。それは簡単なことでは決してありません。これは一例ですが、ある会社のグループが“ハキハキ”“ピカピカ”“テキパキ”を合言葉に小集団活動を展開しています。私はこれに笑顔＝ニコニコも加え、勝手に（？）使わせていただいたことがあります。顧客に満足いただくサービスとは、ニコニコ、ハキハキ、ピカピカ、テキパキ、ということです。「バカにするな」と言われそうですか？それでもこれができればあとは教えることは、ほとんどないと言ってもよい位だと思うのです。笑顔で、ハキハキとした挨拶、きちんとした服装、洗車したピカピカな車、そして荷物の取扱において、テキパキとした行動をとることがサービスの基本です。このままの様子を物流現場において想像してみてください。満足しないお客様は居ないと思いませんか？

◆◇◆◇◇国土交通省、日商に続き、日本経団連にも燃料サーチャージ導入の協力要請◆◇◆◇◇
国土交通省（国交省）は３月２７日、日本商工会議所（日商、岡村正会頭）に続き、日本経済団体連合会（日本経団連、御手洗富士夫会長）に対し、トラック運送事業における燃料サーチャージ制導入に関して、団体会員企業への周知徹底を要請しました。
日本経団連の運輸・流通委員会で、国交省は春田謙国土交通審議官の趣旨説明後、神谷俊広自動車交通局次長が「軽油価格高騰に対処するためのトラック運送業に対する緊急措置」について説明しました。国交省と公正取引委員会合同によるこの措置の中で、適正取引の推進、および燃料サーチャージ制導入への協力を求めました。
日本経団連側はこの要請を受け、「燃料だけでなく、原材料価格も高騰しており、産業全体で価格転嫁に取り組むことが必要。そのために、関係各社の相互協力が大事」とし、「取引の適正化は必要で、輸送品質保持のため安全運行については真剣に取り組むことが重要」との意見を述べました。サーチャージについては、「透明性が高く、評価できる仕組み」としながらも、「それ以外のコストに関し原価計算の徹底やコストの透明化が必要で、行政としての手を打って欲しい」との要望を伝えました。
国交省は、先ほどの緊急措置に「燃料サーチャージや適性取引の推進に関しては、中央・地方の団体に対し、政府としてサーチャージ制導入を強く働きかける」との項目が盛り込まれていることから、さらに業種ごとの団体への働きかけも行うとともに、都道府県単位での要請を本格化させることにしています。

◆◇◆◇◇国土交通省、ポスト新長期規制を制定、４月２５日から運用開始◆◇◆◇◇
国土交通省（国交省）は２００９年１０月からディーゼル車などに適用される新長期規制（ポスト新長期規制）を制定しました。これに先立ち４月２５日から、新規制に基づく新型車の審査運用を開始することにしました。排ガス基準値は軽量車（１．７ｔ以下）でＰＭ（粒子状物質）が０．００５ｇ/km、ＮＯｘ(窒素酸化物)が０．０８ｇ/km、中量車（１．７ｔ〜３．５ｔ以下）でＰＭ０．００７ｇ/km、ＮＯｘ０．１５ｇ/km、重量車（３．５ｔ超）でＰＭ０．０１０ｇ/kwh、ＮＯｘ０．７ｇ/kwhとなっています。今回の規制は前回２００５年の長期規制に比べて、ＰＭを５３％〜６４％、ＮＯｘを４０％〜６５％低減。これはガソリン車と同じレベルです。新型車については、軽量車および中量車のうち２．５ｔ超が、また重量車のうち１２ｔ超が２００９年１０月１日より適用。それ以外は２０１０年１０月１日からの新長期規制適用、となります。また、継続生産車および輸入車は、軽量車と中量車のうち２．５ｔ超が、重量車のうち１２ｔ超が２０１０年１０月１日から、またそれ以下の車両は２０１１年１０月１日から規制適用となります。国交省は、ＰＭ規制の大幅強化を受けて、測定方法も変更することにしました。のろ紙に黒鉛を付着させる従来の方法では、新長期規制対応車両の数値はほぼ０となっています。そこで、排出ガスそのものに光を濾過させ、濾過率から濃度を測定する基準値を制定することにしました。新長期規制が適用されると、これまでの長期規制に比べ、計算上ＮＯｘが１０万ｔ（６２％）改善され、ＰＭが１万４千ｔ（６３％）削減されることになります。

◆◇◆◇◇関東運輸局発表、５台割れトラック事業者が増加、２００６年度は３２％増◆◇◆◇◇
関東運輸局（関運局）はこのほど、管内における最低車両数（５台）割れの運送事業者について発表しました。発表によると、２００５年度に前年度比６６社減少、一端９８０社となっていたものの、２００６年度再び１，２９２社と３２％も増加してしまいました。トラック事業者は５台以上の場合、運行管理者を置くことが義務付けられていますが、５台割れ事業者の多くは運行管理者を置いていません。関運局は理由として「人件費の削減が考えられる」としています。現行制度では、減車の届け出は受理するしか方法がありません。関運局では、健全な競争環境という観点から、運行管理者を置く義務がなくなるのは問題」として「５台割れ事業者の増加に歯止めをかけるとともに、５台割れの事業者に対しても適切な義務付けを行うことを検討している」との考えを示しています。
先に公正取引委員会と国土交通省でまとめた「軽油価格高騰に対処するためのトラック運送業に対する緊急措置」の中にも「正直者が損をしない健全な競争環境を整備する」としています。具体的には、保有台数が最低車両台数に満たない事業者には、貨物運送事業法上の処分強化を行うことにしています。また、今後最低車両数の適正規模について検討も行う予定です。最低数は米国の様に“１台”という例もあります。国内でも多様な論議がなされてきましたが、国内では法令遵守の観点から“１台”での許可は難しいとの判断がなされてきました。国交省は法令遵守の観点からルールを守れない事業者は撤退すべき、としています。

◆◇◆◇◇国土交通省、7月から社会保険未加入事業者を行政処分へ◆◇◆◇◇
国土交通省（国交省）は、トラック運送事業の社会保険未加入者に対する行政処分の強化や、新規参入事業者への法令試験再導入を柱とする改正を、７月１日から行うことにしました。これは、先般、公正取引委員会（公取委）と合同でまとめた「軽油価格高騰に対処するためのトラック運送業に対する緊急措置」を受けての措置です。社会保険などの未加入事業者に対しては、適正化事業実施機関（トラック協会）による指導や国の巡回監査の対象となっていますが、経営環境の厳しい中で、本来守るべき法律上の義務や規制を逸脱する事業者も増加しています。このため、まず新規参入事業者については、貨物自動車運送事業法第６条（事業許可）に基づく処理方針（法令遵守および許可に付す条件）に社会保険などの加入を加えることにしました。既存事業者に対しては、トラック運送事業の健全な発達を阻害する違反（第２５条）として、行政処分による許可の取り消しを導入する考えです。
新規参入事業者の中には、許可書類を行政書士に全面的に依頼し、経営者自ら関係法令に関する知識を持たず法令遵守意識が欠如しているケースもあります。このため、新規許可の処理方針の法令遵守事項に「申請者またはその法人の役員は貨物自動車運送事業の遂行に必要な法令知識を有すること」を追加し、許可申請時に関係法令に関する試験を導入することにしました。１９９５年まで実施されていたこの法令試験は、事業者数の増加と簡素化の観点から廃止されていました。軽油価格高騰による経営環境が厳しい中で、不適正に運賃を引き下げる“抜けがけ”を防止し、健全な競争環境を整備することが今回の狙いです。“規制緩和が行き過ぎた”との指摘が盛んになされてきた中での今回の措置。不公正な競争がないように行政の指導が発揮されることを期待したいものです。

◆◇◆◇◇郵便事業と山九が提携強化、７月に共同出資、ビジネスゆうパック拡大へ◆◇◆◇◇
郵便事業会社（北村憲雄会長、東京都）と山九（中村公一社長、東京都）は２月２７日、山九の航空貨物事業をベースとする共同出資会社を設立することで合意、基本契約書を締結しました。両社では２００５年１２月から「ＳＡＮＫＹＵビジネスゆうパック」（ＳＢＹ、３０キロ、３辺合計１７０センチ以内）のサービスを開始しており、共同出資会社設立によって“ＳＢＹ以上の大きさで、ビジネスに特化した荷物”の物流展開を図ることにしています。
共同出資会社は今年７月に営業をスタート。出資比率は、郵便事業会社６０％、山九４０％で、事業内容は国際航空貨物に関わる貨物利用運送事業、当面はＳＡＮＫＹＵビジネスゆうパックを基本に消費者向け、企業向け小口貨物を展開し、一般混載貨物の事業展開の可能性を探ることにしています。
ＳＢＹは中国郵政、ポスマレーシア、シンガポールポスト、ジオポスト（フランス郵政関連会社）へのネットワークを持ち、山九が国際フォワーディングを、各国の郵便事業会社が現地での集荷・配送を担当するドア・ツードアの一貫輸送サービスです。利用者は、利便性とコストによって海運利用と航空を選択できる様になっています。中国国内では、深圳、上海、大連、北京、青島にネットワークを広げていますが、今回の共同会社設立によって、需要が拡大しつつある中国内陸部へもサービスネットを広げ、ＳＢＹ制限を超える小口貨物開発も目指すことにしています。共同出資会社の母体となる山九の国際航空貨物事業は売上高１００億円で、これを早期に数百億円に引き上げる計画です。

◆◇◆◇◇国土交通省、過積載・過労運転・速度超過などの荷主勧告を４月から実施◆◇◆◇◇
国土交通省（国交省）は４月１日から、貨物自動車運送事業法に基づく「荷主勧告」の適用範囲を拡大することにしました。
運送事業者が法令違反で行政処分を受けた際、荷主からの無理な運行依頼や行き過ぎた関与であった場合、荷主への勧告を行うことになっています。ただしこれは今まで「過積載」に適用されてきたものでした。今回適用範囲を拡大し、「過労運転」「最高速度違反」も追加、運送取引上弱い立場にあるトラック事業者を擁護することを狙いとしたものです。近年の重大事故で、これら荷主の関与が多く指摘される様になり、「安全運行パートナーシップガイドライン」を昨年５月策定した折も、その中でもこれらの要因が事故につながる危険性を記載しました。
これまで、元請けに対して勧告が出されたケースは１９９０年の物流２法施行後、５７００件。真荷主となると１件もありません。今後の動きが注目されるところです。

◆◇◆◇◇お知らせ◆◇◆◇◇
・中小物流業者の経営強化を目指す「コラボネット協同組合」（長尾定一理事長）では、物流業の地位向上と営業力強化を図り、大手に負けない情報インフラとネットワークサービスの構築を目指し、ソフトウエアのＡＳＰサービス、幹部・経営者などの育成プログラム、サードパーティ・ロジスティクス実践のための活動を展開しております。説明会も随時実施しております。是非お問い合わせください。(問合せは、042-946-2471(株)ナガオ内。)
・コラボネット協同組合は、４月２２日午後1時半から午後５時まで、富士火災海上保険(株)名古屋支店会議室（名古屋市中区栄５−２７−１２）において、中京地区第１回セミナーを開催します。(株)ビッグバンの砂川玄任社長が「中小企業のためのＩＴ革命」のテーマ、富士火災海上保険(株)名古屋支店の小川健司課長が「企業防衛としての人保険のあり方」のテーマでそれぞれ講演されます。弊社代表の岩崎も「中小企業にできる３ＰＬ展開手法」のテーマで講演いたします。参加は無料で定員になり次第締め切ります。(問合せは、042-946-2471(株)ナガオ内。)
・ＳＣＭ共同ネット研究会は、４月２３日午後１時半から午後５時まで、関西地区ＩＴ戦略セミナーを大阪市立中央青年センター２階ホール（大阪市中央区法円坂１−１−３５）にて開催いたします。(株)トワード物流の友田昭二マネージャーが「トラック情報システムを使った改善事例」のテーマで講演されるほか、弊社代表の岩崎が「勝ち組となる企業とは」のテーマで講演させていただきます。問い合わせは、ＳＣＭ共同ネット事務局03-5623-9040まで。
・あいおい損害保険はこのほど物流業者が簡易にグリーン経営認証できるサービスを開始しました。インターネットを活用して、支援ソフトを使い簡単にグリーン経営認証対象の帳票ができあがるものです。(株)ジェイアイズとのタイアップで実現したもので、今ならば初期費用３１．５００円は無料となります。グリーン経営認証を取得したいとお考えの企業は是非この機会にご検討ください。（問い合わせ06-6881-2030ジェイアイズ窓口まで。）
・ＨＩプランニングでは、各種課題に最適なソリューションを提供させていただきます。物流改善はオーデック、物流コスト管理は船井総研ロジとエルエスフィス、システム面はビッグバン、東研、車載機器メーカー各社などと提携を致し、皆様のお役に立つ情報を用意し、問題解決に通じる体制を整えております。是非、ご相談ください。
・ドライバーの眼精疲労による走行中の事故やバックで入庫する際などの事故が多発しています。このような事故を削減し、安全性の向上に役立つのが日本ヴューテック社製の「リアヴューモニター」です。より安価な「ナイスヴューモニター」もあります。弊社からの紹介で、安価で購入することができます。お問い合わせください。
・経営強化のために、欠くことができないのが労務対策です。労働基準監督署の監査が強化され対策が必要とされています。ＨＩプランニングでは、加藤マネージメントサービス事務所と提携し、労務問題を中心として、就業規則の改定など各種サービスを提供させていただいております。是非、この機会にご相談ください。

お問い合わせは、事務局 岩崎まで
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