立春を過ぎたというのに寒さは底を打ったまま。それでも久々の冬らしい冬と、ほっとする反面、高騰した燃料費には頭を抱えるばかりです。またこれに追い討ちをかけるかのごとく、じわじわとあがりつつある物価。景気が良くなって来たとは、一体どこの世界の話なのかと、ついつい問いたくなります。
しかし苦しいのは皆同じ。時折、他方にも目を向けつつ、少しずつでも進みましょう。

◇◆◇◆◇“いい会社”とは　その4　経営方針の明確な会社◇◆◇◆◇
昨年末からのテーマである“いい会社とは何か”シリーズもこれで4回目。様々な御意見をいただく中、いい会社は“経営者次第”とのお声もありました。本当に御指摘の通りなのであります。今回は、この“経営者”にスポットを当て、考えてみたいと思います。
会社が成功する為には、そこに導いてくれる個性＝特性の様なものが必ずあります。会社の個性というものは、その会社の地域特性にもよりますが、(1)安全性(2)人材(3)コスト(4)品質(5)サービスレベルなどによって形成されます。この個性、すなわち企業の特徴が生かされることが、成功、ということになります。もちろん成功へ導くためにもその中心にいるのは優秀な人材であり、そのトップに立つのは“経営者”という訳です。ただし、企業は決してその経営者以上のものとなることはなく、それゆえ、トップに立つ者の資質はとても重要なのです。経営者以上の人がいるとしばしば企業には混乱が起こります。また、カリスマ的経営者の後を継ぐ人は難しいとも言われます。経営手腕を前のカリスマ経営者と比較されるからに他なりません。いずれにしても、会社のトップに立つというのはそう簡単なことではなく、このやり方がベストというマニュアルも存在しません。百ある会社には百通りのやり方があるはずですから。それでも共通する“大切な事”は何かあるはず。その一つが、経営方針を全員に徹底させる、ということではないでしょうか。もちろんこの方針は、コンプライアンスに基づいた正しいものでなければなりませんがー。成長企業共通の特性が、少なくともこの部分にあります。昨年来続いている食品業界などでの偽装の問題、やはり一番問題なのは経営者のいいかげんな経営方針でしょう。当然事故が起きて、責任を取るのも経営者です。“知りませんでした”、では通りません。これらを御理解いただいた上で、会社を成功に導くポイントは(1)経営方針の明確化(2)役割の明確化(3)成果報酬の明確化(4)戦略の明確化、などが重要だと申し上げます。それらのポイントを踏まえ、さらに会社全体で、経営者も従業員も共通のビジョンを持つことが大事です。例えば、共通のビジョンとして(1)成功(2)社会貢献(3)自己実現などが挙げられるのではないでしょうか。それらのビジョンを社訓・社是とし、毎朝朝礼などで声に出して認識させていく、オーソドックスなやり方かもしれませんが、効果的です。経営方針の徹底、今一度見直されることもお勧めします。

◇◆◇◆◇トラックドライバーの平均賃金２年振りに減少、全ト協の実態調査◇◆◇◆◇
全日本トラック協会（全ト協）が発表した２００７年度トラック運送業の賃金実態調査によると、ドライバーの賃金は平均で月額３２１，７００円（前年同期比０．４%減）となったことがわかりました。前年比の減少分は、燃料高騰など経営環境の厳しさを反映しているものと考えられています。この調査は、毎年５月〜７月の間に支給された平均月額の調査を行うもので、昨年度調査結果は１，４４３社からの回答に基づいています。内訳は、一般運送業１，３３６社、特別積み合わせ業者１０７社となっています。
職種別１ヶ月平均賃金（特積みと一般の合計）
・・・・・・・・・・・・賃　金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・賃金　+　賞与
・・・・・・・・・・２００７年度(円)・・・前年比％・・・・・・２００７年度(円)・・・前年比
男性けん引・・・３８７，２００・・・・９８．８・・・・・・・・・４３１，４００・・・・・・９９．１
男性大型・・・・・３５８，０００・・・・９９．１・・・・・・・・・３９４，７００・・・・・・９８．６
男性普通・・・・・３００，８００・・・・９９．３・・・・・・・・・３３２，２００・・・・・・９８．６
女性運転者・・・２６５，７００・・・１０４．1・・・・・・・・・２９０，５００・・・・・・１０３．７
男性事務員・・・３４３，８００・・・・９９．９・・・・・・・・・４１０，８００・・・・・・１００．０
女性事務員・・・２０９，６００・・・・１００．6・・・・・・・・２４５，９００・・・・・・９９．７
荷扱手・・・・・・・２８６，３００・・・・１００．7・・・・・・・・３３１，０００・・・・・・１００．４
整備・技能員・・３０４，２００・・・・９７．７・・・・・・・・・３５４，４００・・・・・・９７．７
全職種平均・・・３２１，７００・・・・９９．６・・・・・・・・・３６２，６００・・・・・・９９．３

一般貨物事業者と特別積み合わせ業者を合わせた職種別賃金は表の通りですが、１ヶ月平均と賞与を加えた月額でも２年振りに前年を下回りました。一般のみの場合月額３２２，４００円(同0.1%減)、賞与を加えた月額３６３，３００円（0.2%減）、特積の場合３２０，５００円（0.8％減）、賞与加算で３６１，３００円（1.6％減）。軽油高騰、安全基準引き上げに伴う費用負担など経営環境の悪化も賃金水準下落の要因となっています。
また、従業員の平均年齢は４２．８歳で前年より０．２歳上昇、特に男性ドライバー４３．２歳と０．５歳も上昇しています。６０歳以上のドライバーも改正労働法による定年引上げの影響で、全体で５．８％と大きく上昇しています。これは若年労働者雇用状況の悪化も大きな要因と思われ、同じく６０歳以上の男性ドライバーが特別積み合わせでこれまでの０．７％から５．７％に、一般貨物事業者でも３．８％から４．８％へと増えています。高齢化が深刻になっていることがわかります。

◇◆◇◆◇帝国データバンク調査、運輸業・倉庫業の９２％が原油価格上昇で経営に悪影響
帝国◇◆◇◆◇データバンクは１月１０日、原油・素材価格高騰の影響調査をまとめ、発表しました。この調査は、原油・素材価格の上昇が企業に与える影響を昨年１２月１８日から今年１月６日にかけて調査、８，７６１社からデータを得たものです。調査結果によると「最近の原油価格や素材価格の高騰で、価格転嫁率５割以下の企業が全産業平均で７７％。また企業の８割以上が仕入価格の上昇に見舞われ、経営に悪影響を及ぼしている」ことがわかりました。特に、運輸・倉庫業では９２％の企業が価格上昇の悪影響を受け、運賃転嫁率が５０％以下の事業者が未だ８８％も存在することが明らかになっています。
具体的には全企業で、“仕入れ価格が上昇している”＝８１．２％。特に運輸・倉庫業では３０６社、９１．６％。これは全企業中トップの数字です。続いて、農林水産業の８８％、製造業８７％、小売業８１％の順でした。しかし仕入れ価格が上昇しているとしながらも、７１１３社（５５％）が、“ほとんど価格に転嫁できていない”としています。転嫁率が５割以下の業種は、農林水産業が９５．５％でトップ、続いて建設業の８８．４％、サービス業の８８．３％、運輸・倉庫業の８７．６％の順で、全産業平均は７６．９％。よって原油価格高騰により、“悪影響を受けている”とする企業の比率は全産業で８５．５％、特に運輸・倉庫業では９１．５％でした。声にならない叫びが聞こえてくるかの様な調査結果でした。

◇◆◇◆◇経済産業省と国土交通省、物流施策大綱のフォローアップを発表◇◆◇◆◇
経済産業省と国土交通省は、２００５年１１月に策定された総合物流施策大綱（２００５−０９）の第２回フォローアップを行い、調査結果をまとめました。総合物流施策大綱（物流大綱）は、経済産業省、国土交通省、警察庁など省庁間をまたがり総合的に物流効率化を推進する施策で、(1)国際物流・国内物流の一体的展開(2)効率化で環境負荷の小さい物流(3)国民生活の安全・安心を支える物流の３本柱で構成されています。
“国際・国内物流の一体的展開”に関する指標の中では、国内物流の取扱量や物流コストについて２００７年度末での目標値を定めています。この中で最も進捗があったのは国際海上コンテナの国内輸送コスト低減率で、一昨年７月の第１回調査では２００２年度２．１％のコスト削減でしたが、昨年１１月の調査では目標のマイナス５％に対しマイナス４．５％を達成しました。このほか、総合物流効率化法の認定件数は、目標の１１０件まで３２件となる７８件にまで迫っています。また、国際貨物取扱量は２００６年度末３１７万ｔで目標とする４４０万ｔに順調に近づいています。注目される達成状況ですが、グリーン物流推進会議会員数の目標は４０００社に対して２７２３社、３ＰＬ（サードパーティ・ロジスティクス）人材研修者数は目標１４，０００人に対して６，７１３人、大型トラックのＡＳＶ装着率の目標５．０％に対し、２．１％(２００６年度末)など。
“効率的で環境負荷の小さい物流”に関する指標のうち、複合一環輸送に関して内貿ターミナルから陸上輸送半日往復圏の人口カバー率は、０６年度末で目標の８０％を達成。一方、フェリーなど国内貨物輸送コスト低減率は目標の４％減に対し、２．７％減でまだかなりの努力が必要な現状。青果物の通い容器普及率も目標の４．７％に対し、３．４％(０６年度末)でかなりの開きがあります。一方で、Ｔ１１型パレットの全国販売比率は日本パレット協会の調査によると目標値３０％を達成しています。注目されている電子タグのインプレット（ＩＣチップ）販売価格ですが、月産１億個の条件下で目標の１個５円を達成など普及への足がかりが見え始めています。

◇◆◇◆◇トラックのグリーン経営認証登録、３５５５事業所に、環境ライセンスとして取得進む◇◆◇◆◇
交通エコロジー・モビリティ財団（交通エコモ財団、井山嗣夫会長）は、このほど「グリーン経営認証取得事業者を発表しました。新たに認証されたトラック事業者は、９８事業所でした。２００３年１０月から始まったトラック事業者の認定登録は２１００社、３，５５５事業所となりました。日本通運が１０事業所で認証取得、中越運送も１０事業所で取得するなど大手事業者での取得が進んでいます。
グリーン経営認証制度は取得に取り組むことによって、エコドライブの推進、アイドリングストップ、急発進、急加速、急ブレーキの防止につながり、燃費向上に加えて事故抑制と経営改善効果も期待できるというものです。一昨年１０月の改正省エネ法の施行によって、登録車両２００台以上のトラック事業者、２万総トン以上の海運業者、３千万トンキロ以上の荷主に対して、ＣＯ２の排出抑制計画の提出と報告が義務付けられました。また、メーカーへの環境改善への取り組みが京都議定書批准によってされに強化されることが考えられています。この影響もあり、今後とも認証取得は増えていくと考えられています。

◇◆◇◆◇毎日新聞の交付金報道に、全日本トラック協会が「適正実施」と反論◇◆◇◆◇
全日本トラック協会（全ト協、中西英一郎会長）は、毎日新聞が１月２５日付で発表した「交付金残高１２００億円、関連団体、自民党に献金・交付金垂れ流し、秋田、埼玉で批判の声」などと報道したことを受け、「交付金は、中小企業が９９．９％を占めるトラック運送業界において、事業の公共性を配慮し公共輸送機関として輸送力の確保、輸送コストの抑制などを図るための施策を講じるためのもの」として「国および都道府県の厳密な指導監督のもと、事業は適正に実施されている」とのコメントを発表しました。
　また「トラック協会の基金が１２００億円以上」との指摘については「全国４８団体の総計で、それぞれ独立した法人である各団体の基金は単純平均で２５億円程度」としています。加えて「業界の車両などの投資が１兆円に及ぶ中で、中小事業者の事業近代化並びに最新環境規制適合車への代替促進など環境対策も推進しなければならず、そのためには常に低利子融資、利子補給を定期的に維持し続けなければならない。よって必要な基金である」という反論を展開しています。
　さらにトラック協会が自民党トラック議連の会員に献金しているとの指摘は「トラック協会とは別に組織する“道路運送経営研究会”で、その会員の寄付によって政治資金規正法に基づき、選管にも報告されているもの。交付金の流用は一切ない」と事実関係を明らかにしています。この事実から、調査なしに内部告発だけで記事にした毎日新聞社のあり方が問われるところです。

◇◆◇◆◇１２月度ローリー買い軽油価格は前月比５円高の１０７円に、全ト協会調査◇◆◇◆◇
全日本トラック協会（全ト協、中西英一郎会長）が発表した昨年１２月度の軽油価格は前月調査より５円１３銭高騰し、ローリー買いで１０７円９１銭となりました。また、スタンド買いも４円８４銭高の１１４円９０銭と、ついに１１０円台に突入してしまいました。
調査開始以降初めて１００円の大台を突破した昨年１１月の価格を大幅に上回り、史上最高値を記録しました。５円以上の値上げ幅は、ここ数年で初めてのこと、トラック事業者の経営環境がより厳しくなっている現実は明らかです。一方では、軽油価格高騰分の運賃価格転嫁は４割程度。企業努力もさることながら、早急に何らかの救済策も待たれるところです。

◇◆◇◆◇お知らせ◇◆◇◆◇
・阪和興業(株)主催、富士火災会場保険(株)協力による「物流企業　経営応援セミナー」が2月22日午前10時から12時まで、鉄鋼会館にて開催されます。弊社代表の岩碕が、“こうすれば勝ち組となる企業経営”のテーマで基調講演をさせていただきます。参加費用は無料です。問い合わせは、阪和興業セミナー事務局03-3544-2501まで。
・中小物流業者の経営強化を目指す「コラボネット協同組合」（長尾定一理事長）では、物流業の地位向上と営業力強化を図り、大手に負けない情報インフラとネットワークサービスの構築を目指し、ソフトウエアのＡＳＰサービス、幹部・経営者などの育成プログラム、サードパーティ・ロジスティクス実践のための活動を展開しております。説明会も随時実施しております。 ３月１７日午後1時から富士火災池袋支店会議室にて、第3回セミナーを開催します。(問い合わせは、042-946-2471(株)ナガオ内。)
・ＳＣＭ共同ネット研究会主催による「ＩＴ戦略セミナー」が３月６日午後１時半〜５時まで、ＧＲＳビジネスセンター八重洲ANNEXにおいて開催されます。弊社代表の岩崎が「勝ち組となる企業とは」のテーマで基調講演をさせていただきます。参加は無料、定員になり次第締め切ります。問合せはＳＣＭ共同ネット事務局03-5623-9046まで。
・ＨＩプランニングでは、各種課題に最適なソリューションを提供させていただきます。物流改善はオーデック、物流コスト管理は船井総研ロジとエルエスフィス、システム面はビッグバン、東研、車載機器メーカー各社などと提携を致し、皆様のお役に立つ情報を用意し、問題解決に通じる体制を整えております。是非、ご相談ください。
・ドライバーの眼精疲労による走行中の事故やバックで入庫する際などの事故が多発しています。このような事故を削減し、安全性の向上に役立つのが日本ヴューテック社製の「リアヴューモニター」です。より安価な「ナイスヴューモニター」もあります。弊社からの紹介で、安価で購入することができます。お問い合わせください。
・経営強化のために、欠くことができないのが労務対策です。労働基準監督署の監査が強化され対策が必要とされています。ＨＩプランニングでは、加藤マネージメントサービス事務所と提携し、労務問題を中心として、就業規則の改定など各種サービスを提供させていただいております。是非、この機会にご相談ください。
・am/pmジャパンでは物流センターに自動販売機型のコンビにエンスマシンを設置するサービスを展開しています。単なる自動販売機と違って、賞味期限のあるサンドイッチやおにぎりなど購入できるものです。特徴は(1)am/pmと同じ商品が購入できる安心と便利さ(2)ローケーションに合わせた厳選１５０アイテム(3)保存料・合成着色料を使わない食品を毎日デリバリー(4)いつも新鮮なラインナップ、毎週10〜20アイテム入れ替え(5)最新技術が可能にした２４時間自販機コンビニなどです。詳しくはam/pmあんしんセンター(Tel03-5549-1060) http://www.ampm.co.jp/anshin/ 是非、導入をご検討ください。
・ＨＩプランニングでは、簡易物流診断サービスを提供させていただいております。この機会に物流診断を活用されるようにお勧めいたします。

お問い合わせは、事務局 岩崎まで
有限会社H.I.プランニング　243-0025厚木市上落合６９７−２　
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